申込み以前に、既に見直しを行った企業は対象外です。
その他の要件については募集要項（申請の手引き）をご確認ください。
コースのご案内
2コースにエントリーを
お考えの方へ
- 途中からのコース追加は出来ません、2コースへの取組を希望する場合は、必ず2コースにエントリーをお願いします。
- 2コースにエントリーの場合、奨励金は50万円となります。
社会保険加入促進コース
対象事業者
- 都内で事業を営んでいる事業者であること。
- 都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること。
- 就業規則を所轄の労働基準監督署に届出ていること。
- 就業規則に「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等」の規定がないこと。
- 新たに社会保険の加入対象となる可能性のある非正規雇用者がいること。
奨励対象となる取組
- （１）取組期間内（交付決定日から３か月以内）に、非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設すること。なお、本手当の対象となる非正規雇用者には同様の既存手当がないこと。
- （２）社会保険未加入の非正規雇用者1名以上が、新たに社会保険に加入し、（１） の手当の受給対象となる計画を作成すること。
- （３）
（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）
必ず、労使協定の締結 ➡ 就業規則の改正の順番に取組を実施してください。
- （４）社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと。
上記（１）～（４）を実施する際に、企業における「年収の壁突破」総合対策促進事業で実施する専門家による個別相談窓口を取組期間内（交付決定から３か月以内）に合計２回（各回1時間程度）利用すること。また、2コースに取組む場合、個別相談窓口の利用は合計2回、社内研修の実施は1回となり、2コースまとめて行うものとする。
社会保険加入促進コース
うれしい声がこんなに！
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従業員
年収の壁を気にせず、働きたかった。キャリアを築きたい！
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事業主
年末（繁忙期）に人のやりくりの苦労がなくなりました。社員の残業も減りました！
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従業員
社保加入で、将来の安心材料が増えて、ホッとしました！
配偶者手当見直しコース
対象事業者
- 都内で事業を営んでいる事業者であること。
- 都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること。
- 就業規則を所轄の労働基準監督署に届出ていること。
- 就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定があること。
- 事前エントリー日から過去５年以内に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の支給実績があること。また、支給実績のある日付以降に就業規則の当該手当の記載を削除したことがないこと。
申込み以前に、既に見直しを行った企業は対象外です。
その他の要件については募集要項（申請の手引き）をご確認ください。
奨励対象となる取組
- （１）「配偶者の収入要件がある配偶者手当」について、取組期間内（交付決定日から３か月以内）に下記①から③のいずれかの見直しを行うこと。
① 配偶者手当の収入要件を撤廃する。
② 配偶者手当を廃止し、他の手当に振り替える。
③ 配偶者手当を廃止し、基本給に繰り入れる。 - （２）（１）の見直しの内容について、労使協定を締結すること。
- （３）
（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）
必ず、労使協定の締結 ➡ 就業規則の改正の順番に取組を実施してください。
- （４）見直しの内容について社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと。
上記（１）～（４）を実施する際に、企業における「年収の壁突破」総合対策促進事業で実施する専門家による個別相談窓口を取組期間内（交付決定から３か月以内）に合計２回（各回1時間程度）利用すること。また、2コースに取組む場合、個別相談窓口の利用は合計2回、社内研修の実施は1回となり、2コースまとめて行うものとする。
配偶者手当見直しコース
うれしい声がこんなに！
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従業員
社員の意見をくみ取った手当の見直しで、みんなのモチベーションが上がりました！
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事業主
モヤモヤした不公平感が解消され、社員のエンゲージメントが向上しました！
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男性従業員
別の手当がもらえ、妻の給与も増えて、世帯年収がアップしました！