よくあるご質問
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Q.手当の名称は指定がありますか
手当の名称に指定はありません。
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Q.手当の金額設定について上限・下限はありますか。
手当の金額について、上下限の金額の定めはありませんが、本奨励金の目的とする非正規雇用者の社会保険加入促進のための奨励金であることを十分理解のうえ、制度導入をご検討ください。また、本奨励金の取組として、労使合意に基づいた労使協定の作成と就業規則に当該手当の金額の記載が必要です。
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Q.支給期間・支給回数を定めた手当は取組として認められますか。
支給期間・支給回数を定めた手当は取組として認められません。本奨励金の支給対象外です。
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Q.会社では、就業規則の附則に改正や施行の履歴を残さないことが慣例となっています。この場合はどのようにしたらよいですか。
本奨励金の要件としては改定履歴の記載が必要です。
就業規則の改正日及び施行日は就業規則の附則等に明記し、改定履歴がわかるように作成してください。
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Q.就業規則の施行は実績報告後でも問題ないでしょうか。
取組期間内かつ改定日から１ヵ月以内に制度改定のうえ、施行されていることが必要です。
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Q.手当の金額は労使協定書に明記してあれば、就業規則には明記しなくてもよいですか。
本奨励金の取組においては、労使協定書に明記した内容で、就業規則にも当該手当の金額を明記する必要があります。
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Q.条文の記載例はありますか。
募集要項に手当の記載例は掲載しておりますので、そちらを参考に、自社の実状にあった制度制定を行ってください。
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Q.就業規則等にどのように記載すれば（どのように取り組めば）奨励金の交付対象となるのか、具体的に教えてください。
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Q.就業規則は労使協定の記載と完全に一致させる必要がありますか
労使協定と就業規則の文言を完全に一致させる必要はありませんが、制度名や制度対象者、適用条件などの制度の記載が不一致のため新たに導入した制度が同一内容と判断できない場合は本奨励金の対象外となります。
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Q.労使協定に有効期間の設定は必要ですか。
有効期間の設定の有無は本奨励金の審査上は問いませんが、労使協定締結日の記載は必要です。（有効期限を設ける場合は就業規則等の施行改定日と整合性が取れた日付であること）
令和７年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 Q＆A
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令和7年9月更新