よくあるご質問

  • Q.都内に複数の事業所があります。事業所ごとに申請できますか。

    事業所ごとの申請はできません。申請は事業所単位ではなく、事業主単位で、一事業主あたり一回限りです。

  • Q.既に、各コースの対象となる取組を実施済み、あるいは取組実施中の場合でも、奨励金の交付対象になりますか。

    取組期間前に、既に取り組みしている、取り組んだ場合には対象外となります。

  • Q.会社の従業員数が10人未満で、就業規則の作成や労働基準監督署への届出をしていません。奨励金の申請にあたっては、いつまでに対応が必要ですか。

    会社全体の従業員数が10人未満でも、本奨励金の申請においては、事前エントリー日までに就業規則を作成し、交付申請日までに所管の労働基準監督署へ届け出ていることが必要です。さらに、就業規則には、施行日(事前エントリー日までに施行されているもの)が明確に記載されている必要があります。

  • Q.配偶者手当の支給実績がわかるものとして、1名分の賃金台帳の提出が必要とのことですが、いつの期間を提出したらよいですか。

    事前エントリー日から遡り過去5年以内の期間で支給していることがわかる資料を提出してください。

  • Q.都内で起業したばかりの会社で、事前エントリー時点で 都内で6か月以上継続する従業員がいません。この場合、これから新規に従業員を採用することで、申請できますか。

    この場合、申請できません。都内勤務の常時雇用労働者が1名以上おり、かつ事前エントリー日時点で継続して6か月以上雇用者であることが要件です。

  • Q.「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等」の「新たに」とはどのくらいの期間を指しますか。

    「新たに」とは、交付申請日以降、取組期間終了日から6か月以内の期間を指します。

  • Q.この奨励金での「社会保険」とは健康保険、厚生年金のことですか。

    健康保険、厚生年金保険を指します。

  • Q.「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者」は6か月以上継続して雇用している必要がありますか。

    雇用期間の定めは本奨励金の要件にはありません。

  • Q.国が実施するキャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)との併用は可能ですか。

    可能です。

  • Q.個人事業主も申請できますか。

    奨励対象事業者となる複数の要件全てを満たしていれば、個人事業主も申請可能です。要件は奨励金募集要項(申請の手引き)をご確認ください。

令和7年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 Q&A

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令和7年9月更新

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