法人都民税及び法人事業税の納税証明書を提出してください（2税目が1枚にまとまっていても可）。
いずれも都税事務所（東京都）から交付された納税証明書が必要です。税務署（国）ではないので注意してください。
提出書類・資料ダウンロード
交付申請時に
提出する書類
Jグランツでの申請の場合は申請フォームより様式をダウンロードしてください。
| No. | 提出書類 | ダウンロード |
|---|---|---|
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提出書類 セルフチェックリスト（交付申請時） |
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| 1 |
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金交付申請書（様式第１－１号） |
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| 2 |
事業所一覧（様式第１－２号） |
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| 3 |
就業規則見直し計画書（様式第１－３号） |
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| 4 |
誓約書（様式第２号） |
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| 5 |
雇用保険被保険者資格取得届等確認通知書（事業主控）の写し |
ー |
| 6 |
雇用保険適用事業所設置届（事業主控）の写し |
ー |
| 7 |
印鑑（登録）証明書（原本） |
ー |
| 8 |
納税証明書（原本） |
ー |
| 9 |
会社概要がわかるもの |
ー |
| 10 |
交付申請日時点で直近の就業規則一式（別規程を含む） |
ー |
| 11 |
賃金台帳の写し配偶者手当見直しコース |
ー |
| 提出代行者が申請する場合のみ | ||
| 1 |
委任状（様式第１２号） |
|
都税の納税証明書の提出について
（参考1）提出が必要な納税関係の証明書類（法人）
| 税目 | 提出が必要な書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人都民税 | 法人都民税納税証明書 | 都税事務所で発行 |
| 法人事業税 | 法人事業税納税証明書 | |
| ※非課税の場合 | 非課税を証明する書類 | 「参考３ 社会福祉法人等における提出が必要な納税関係の証明書類」参照 ※収益事業を行っている場合、法人事業税、法人都民税それぞれの納税証明書が必要 |
（参考2）提出が必要な納税関係の証明書類（個人事業主）
| 税目 | 提出が必要な書類 | 証明書発行機関 |
|---|---|---|
| 個人都民税（居住地分） ※住所地が都内の場合 |
住民税納税証明書（居住地分） | 居住している区市町村の役所で発行 |
| 個人都民税（事業所地分） | 住民税納税証明書（事業所地分） | 事業所がある区市町村の役所で発行 |
| 個人事業税 ※個人事業税が非課税の場合 |
個人事業税 納税証明書 ・確定申告書第一表および第二表 ・所得税青色申告決算書 |
都税事務所で発行 |
個人都民税においては、代表者が都内在住の場合は居住地の納税証明書、代表者が都外在住の場合は事業所地（都内）の区市町村の役所で納税証明書の発行を受けて提出してください。納税証明書の提出ができない場合には、申請はできません。
（参考3）社会福祉法人等における提出が必要な納税関係の証明書類
| 法人等の形態 | 社会福祉法人・ 学校法人等 |
公益社団法人 公益財団法人 |
一般社団法人 一般財団法人 |
NPO法人 |
|---|---|---|---|---|
| 収益事業を 行っている |
法人都民税 納税証明書※ | 法人都民税 納税証明書 | 法人都民税 納税証明書 | 法人都民税 納税証明書 |
| 法人事業税 納税証明書 | 法人事業税 納税証明書 | 法人事業税 納税証明書 | 法人事業税 納税証明書 | |
| 収益事業を 行っていない |
定款または寄付行為の写し・決算報告書 | 定款、寄付行為の写し、決算報告書、都民税（均等割）免除決定通知書 | 定款または寄付行為の写し、決算報告書 | 定款、寄付行為の写し、決算報告書、都民税（均等割）免除決定通知書 |
収益事業による所得の 90％が本来の目的にあてられる場合は、次のア及びイの書類をご提出ください。
- ア 法人都民税の課税・非課税の判定票（収益事業に係る所得金額に関する計算書）の写し
- イ 確定申告書の写し
【提出に関する注意事項】
法人の場合
-
①
- ② 交付申請日時点で納期が到達している直近の事業年度分の納税証明書を提出してください。
- ③ 交付申請日時点で初めての納期限前の場合は、税務署へ届け出た法人設立届を提出し、支給申請時に都税の納税証明書を提出してください。
- ④ 交付申請日時点で納税額が確定している直近の事業年度分について、納期が到来していない場合は前年度分の納税証明書を提出してください。
- ⑤ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、前回納税分までの納税証明書を提出してください。最新の納税証明書の発行ができ次第、追って必ず提出してください。
個人事業主の場合
- ①
交付申請日時点で納期が到達している個人都民税（居住地分）及び個人事業税の納税証明書を提出してください。
「個人都民税」とは、一般に「個人都民税」と「個人区市町村税」とをあわせて「個人住民税」と呼ばれています。したがって、納税証明書については、居住地の区市町村から交付される「個人住民税」の納税証明書が必要です。
「個人事業税」は、都税事務所（東京都）から交付された納税証明書が必要です。税務署（国）ではありませんので、ご注意ください。
- ② 自宅の住所地が都外にあり、個人都民税（居住地分）が提出できない場合は、個人都民税（居住地分）の代わりに個人都民税（事業所地分）を提出してください。
- ③ 交付申請日時点で納税額が確定している直近年度の、直近納期到達分を提出してください。
- ④ 交付申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到来していない場合は前年度分の納税証明書を提出してください。
- ⑤ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、前回納税分までの納税証明書を提出してください。最新の納税証明書の発行ができ次第、追って必ず提出してください。
◆非課税の場合
課税されない理由が分かるものとして、次の書類を提出してください。
- 確定申告書第一表及び第二表の写し
- 所得税青色申告決算書の写し
研修資料ダウンロード
| No. | 資料 | ダウンロード |
|---|---|---|
| 1 |
【社会保険加入促進コース】研修資料 |
|
| 2 |
【配偶者手当見直しコース】研修資料 |
実績報告時に
提出する書類
奨励対象事業の実施期間内（交付決定日から４か月以内）に、以下の書類をすべて揃えて提出してください。申請期限を過ぎた場合は受け付けられません。
| No. | 提出書類 | ダウンロード |
|---|---|---|
|
提出書類 セルフチェックリスト（実績報告時）提出は任意 |
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| 1 |
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金実績報告書（様式第９-１号） |
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| 2 |
就業規則見直し報告書（様式第９－２号） |
|
| 3 |
労使協定の写し（記名押印又は署名のあるもの） |
ー |
| 4 |
改定後の就業規則（全文）、その他社内規程 |
ー |
奨励金請求関係書類
| No. | 提出書類 | ダウンロード |
|---|---|---|
| 1 |
奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第１１号） |
|
| 2 |
受取口座の通帳又はキャッシュカード等の写し |
ー |
その他の手続き
その他の手続には、事前エントリーの辞退、交付申請の撤回、事業計画の中止、申請事業主に係る変更などがあります。以下（２）から（４）の項目のいずれかに該当する場合には、交付申請時と同じ提出方法（郵送又は電子）で必要書類を提出してください。（１）については郵送のみで受付を行いますのでご注意ください。詳しくは、募集要項の「第１ 「年収の壁突破」総合対策促進奨励金交付申請等について」の「12 その他の手続」を参照してください。
| No. | 提出書類 | ダウンロード |
|---|---|---|
| （１）事前エントリーの辞退 ※郵送のみ受付可 | ||
| 1 |
「事前エントリー辞退届」（様式第５号） |
|
| （２）事業主に係る事項の変更 | ||
| 1 |
「申請事業主に係る事項の変更届出書」（様式第６号） 合わせて、必要書類の提出が必要です。 |
|
| （３）交付申請の撤回 | ||
| 1 |
「申請撤回届」（様式第７号） |
|
| （４）事業計画の中止 | ||
| 1 |
「中止届出書」（様式第８号） |
|
事業主の名称、所在地、代表者氏名、代表者印などに変更があった場合
| No. | 提出書類 | ダウンロード |
|---|---|---|
| 【法人・個人共通】 | ||
| 1 |
申請事業主に係る事項の変更届出書（様式第６号） |
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変更があった情報により提出書類が異なります。詳細は、募集要項をご確認ください。
提出書類の送付先
（公財）東京しごと財団
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金担当 宛
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋３－８－５住友不動産飯田橋駅前ビル11 階
（電話番号：03-5211-2315）
封筒の余白に「提出書類 在中」と記入して下さい。
必ず奨励金名を記入して下さい。
注意事項
その他にも注意事項がございます。詳しくは募集要項をご確認ください。
- 提出書類に不備・不足がある場合は、電話や電子メールにより追加・修正・提出を求める場合があります。
- 送付前に、セルフチェックリストにて提出書類の確認をしてください。
- 紙申請の際、記載内容の軽微な修正は捨印（印鑑証明書の印鑑）対応が可能です。
- 手書きでの記入にあたっては、鉛筆・消せるボールペンは使用しないでください。また、記入内容の訂正にあたっては、修正液・修正テープを使用しないでください。
- 提出された書類は返却することができません。
- 必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても提出を求める場合があります。
- 紙申請の際、申請書について、社外の方が提出代行する場合は、「委任状（様式第１２号）」を添付してご提出ください。
ただし、内容については原則として事業主の担当者（従業員）に直接確認させていただきます。