よくあるご質問

過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで、投票・挙手などにより選出します。選出手続きは、投票や挙手の他に、労働者間の話し合いや持ち回り決議などでも構いませんが、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きが必要です。また、選出に当たっては、すべての労働者が手続きに参加できるようにします。ただし、管理監督者（労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人）を、労働者側の過半数代表者として選出することはできません。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001504157.pdf

有効期間の設定の有無は本奨励金の審査上は問いませんが、労使協定締結日の記載は必要です。（有効期限を設ける場合は就業規則等の施行改定日と整合性が取れた日付であること）

労使協定と就業規則の文言を完全に一致させる必要はありませんが、制度名や制度対象者、適用条件などの制度の記載が不一致のため新たに導入した制度が同一内容と判断できない場合は本奨励金の対象外となります。

就業規則等への記載内容や取り組み方法の詳細は、特設WEBサイトや募集要項をご確認のうえ、それぞれの事業者様ごとに自社の実状にあった制度制定をご検討ください。

募集要項に手当の記載例は掲載しておりますので、そちらを参考に、自社の実状にあった制度制定を行ってください。

本奨励金の取組においては、労使協定書に明記した内容で、就業規則にも当該手当の金額を明記する必要があります。

取組期間内かつ改定日から１ヵ月以内に制度改定のうえ、施行されていることが必要です。

本奨励金の要件としては改定履歴の記載が必要です。

就業規則の改正日及び施行日は就業規則の附則等に明記し、改定履歴がわかるように作成してください。

支給期間・支給回数を定めた手当は取組として認められません。本奨励金の支給対象外です。

手当の金額について、上下限の金額の定めはありませんが、本奨励金の目的とする非正規雇用者の社会保険加入促進のための奨励金であることを十分理解のうえ、制度導入をご検討ください。また、本奨励金の取組として、労使合意に基づいた労使協定の作成と就業規則に当該手当の金額の記載が必要です。

手当の名称に指定はありません。

交付決定したコース以外の取組を実施しても、本奨励金の取組としては認められません。交付決定額が上限となりますので、交付決定した１コース分（30万円）のみが対象となります。

取組期間内に実施した１コースについてのみ、実績報告してください。