【配偶者手当見直しコース】取組内容の例を見る

奨励対象外となる見直し例

• 配偶者の年収が201万円以下の場合に、配偶者手当を支給する
  本奨励金では収入要件は完全に撤廃する必要があります。

• １年後に、配偶者のいる従業員全員に対して収入要件を撤廃する予定
  取組期間内（交付決定日から３か月以内）に奨励対象としての取組を行う必要があります。

• 管理職について配偶者の収入要件を撤廃し、従業員については収入要件を撤廃しない
  管理職に限定して適用するなど対象者を限定した取組では奨励金の対象とはなりません。

奨励対象外となる見直し例

• 3か月後に配偶者手当10,000円、1年後に配偶者手当を撤廃する
  取組期間内（交付決定日から３か月以内）に配偶者手当を撤廃する必要があります。

• 配偶者手当、子ども手当を廃止し、家族手当（対象：103万円以下の収入の配偶者、子ども）10,000円を支給する。
  配偶者手当を廃止したが、新たに改定した手当に配偶者の収入要件がある場合は、奨励金の対象外です。

奨励対象外となる見直し例

• 配偶者手当を廃止したが、手当を廃止しただけで基本給への繰り入れを行わなかった
  就業規則及び労使協定に基本給への繰り入れが明記されていない場合、対象となりません。

• 配偶者手当（家族手当）を廃止し、改定前に配偶者手当が支給されていた対象者のみに対して、
  基本給の繰り入れを行った。
  配偶者手当の支給の有無に関わらず、改定前に配偶者手当の支給要件を満たしていなかった者も含めて、
  今回の改定によって全ての従業員の基本給への繰り入れを実施する必要があります。